次に、選定理由として、課題や解決策を組織全体で共有し、施設をバックアップする体制が構築されているとは、具体的にどのようなことかということでございますが、毎月行う、全職員が参加する現場会議に本社からの事務局担当者が参加をし、子育て支援関連の情報共有を図ることや、行政及び関連機関との打合せや会議などにも必ず本社担当者が参加をし、会社として一丸となって連携を強化することなどの提案をもって、このような評価をしたところでございます
委員は自治会長、ＰＴＡ会長、校長会代表、教頭会代表、教育長、事務局担当者を入れまして計７名のほか、アドバイザーとして、他市コミュニティ・スクール指定小学校の校長先生をお招きしました。
ただいま５アール以上の農地を取得することができると申し上げましたが、５アールを下限面積に設定したいきさつを同市農業委員会事務局担当者からお聞きした範囲で説明いたします。
面談では、申請書に記載されている申請理由について、教育委員会事務局担当者が希望者及び保護者から内容を伺いました。 そこでは、希望者本人の学校選択に対する思いや、選択するまでに至った経緯、家族での話し合いの状況、選択した中学校で思い描く学校生活等を中心にお話をお聞きしました。
そのほか、事務局担当者と伺ってございます。 ○福島忠夫議長 中村議員。 ◆８番（中村洋子議員） 言葉をいただいた後に、７月８日から９月の議会が始まるまでの間、８月の代表者会議の中でも、新駅について、議長からの代表者会議の招集はありませんでしたが、そういう中で、こういった形で今庁舎が建とうとしておりますが、新駅は庁舎２個分の建設費です。大事業です。
この規定の中には、市職員が団体の会計事務に従事する際は、１、団体の預金通帳は所属長が責任を持って保管すること、２といたしまして、キャッシュカードは使用しないこと、３といたしまして、団体事務局担当者は収入、支出のたびに所属長の決裁を受けるとともに、その都度所属長から通帳を預かり、処理後は所属長に通帳を返すことなどを規定しております。
次に、加須市における４つの商工会の合併に向けた取り組みについてでございますが、新加須市の誕生を踏まえ、４つの商工会では、６月23日には埼玉県商工会連合会から講師を招き事務局担当者研修会を、７月21日には正副会長と事務局担当者との合同研修会を、さらに、８月31日には会長と事務局担当者との合同研修会を開催しておりまして、合併を推進するための機運づくりに取り組んでいるところでございます。
その中で、法令等で議員の就任が規定されているもののほかは、一律に各附属機関等から引き揚げるとの意見もありましたが、各附属機関等の事務局担当者に、附属機関等の活動状況や、議員が各附属機関等から引き揚げた場合の問題点等について照会し、その結果に基づき、一つ一つ、各附属機関等からの引き揚げについて、協議してまいりました。
なお、今年度は１人で、事務局担当者と病院の医師等で書類審査や面接で選考し、医師会とも連携していきたいとの答弁がなされました。 次に、所得制限についてはとの質問に対し、条例にはないが、選考の段階で判断したいとの答弁がなされました。 次に、学生が留年した場合についての質問に対し、支給対象として想定はしていないとの答弁がなされました。
人財図書館の登録者の方を活用するに当たり、人財図書館運営委員長、人財図書館ＩＴ分野登録者代表４名、教育委員会事務局担当者でＩＴ講習会運営に関する検討会を設置し、講習の内容の検討や指導方法の均一化、公平化を図るなどの指導技術的な問題を検討いたしました。この検討会の意見を受け、統一的な運営方法や講習内容チェックリストの作成を行い、市民講師に対して指導方法に関する研修会を実施いたしました。
次に、「建設時期について、事務局担当者として、いつごろの時期が良いと考えているか。また、議会で決めるのか、執行部で決めるのか」と質したところ、「建設時期は、市長が判断するが、現在、庁舎建設特別委員会をとおして慎重なる審議をお願いしていることから、庁舎建設特別委員会いわゆる議会の意向を待っている部分もある」との答弁がなされた。
そのほかに飯島都市計画部長ほか担当者、金子農業委員会会長ほか農業委員並びに事務局担当者の出席を得て開会をいたしました。 まず、委員長から申し上げました。 開発行為に関する問題が、平成８年２月の時点から出てきているので、当時の部長、課長においでをいただき、お尋ねをするということで、前任者に出席をしていただいた。前任者の方に対する質疑から始めることにするということで質疑に入りました。